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1月20日就任のトランプ米次期大統領（78）の最側近、イーロン・マスク氏（53）が、旧知の三木谷浩史オーナー（59）が売却を進める東北楽天ゴールデンイーグルスの買収に応じる可.能性が急浮上した。

野球協約で外国企業の球団買収は禁止だが、圧倒的な政治力で門戸開放を要求。プロ野球がコペルニクス的に大転回！

モバイル事業（携帯電話）で苦戦する楽天グループは、すでに楽天球団の売却方針を固め、三木谷オーナー自身がトップセールスをしている。

「楽天球団の売却価格は300億.円と噂されるが、総資産が68兆.円といわれるマスク氏にとっては痛くも痒くもない。
これまでは買収に応じたくとも、野球協約の壁で助け船を出せなかった。
しかし、今回の一件で規則が変われば、異邦人オーナーが可能となる。球界はコペルニクス的に大転回する」（スポーツ紙記者）

巨大な外資企業の経営参加は、世界のスポーツ界の趨勢。ファンの高齢化が顕著なプロ野球も、おっつけそうなる流れだ。

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信頼できる他ソース
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/20348

バイデン米大統領が、1月3日に日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に「禁止命令」を出したことで大きな山が動いた。

海外企業による日本のプロ野球球団買収に門戸を開く可.能性が浮上したからだ。

日本野球機構（NPB）は、野球協約で球団所有は資本金1億円以上の日本の株式会社と定め、外国籍の株主の持ち分を49％以下と厳しく制限している。

過去には、ヤクルトの最大株主となったフランスの食品会社ダノンや西武HDの筆頭株主となった米投資会社サーベラスが問題となったが、球団の運営からは排除された。

そこに噛み付いたのが、トランプ次期大統領の最側近でXやテスラ、スペースXのオーナーであるイーロン・マスク氏だ。

日米のスポーツビジネスに詳しいシンクタンクの研究員が、次のように語る。

「今回の日本製鉄によるUSスチールの買収について、バイデン氏が『安全保障上の脅威につながる』として大統領命令で禁止した一件は、
プロ野球界が外国企業の球団買収を禁止しているのと裏返しの構図。
マスク氏は、それを逆手に取って、日本が日本製鉄のUSスチールの買収を求めるなら、日本も今以上に米国企業による買収を認めるべきだと。
その象徴として訴えているのが、外資企業に対するプロ野球球団買収の排除です。もっともな主張です」

「“機を見るに敏”なマスク氏が、この時期に日本球界の排他主義に切り込んだ狙いは、昨年来、球団身売りが噂される“ミッキー球団”の救済が背景にある。
オーナーとは10年来の友人ですから」（前出・シンクタンク研究員）

この「ミッキー球団」とは、楽天グループの三木谷浩史会長がオーナーを務める東北楽天ゴールデンイーグルスのことだ。

両氏は昵懇の間柄で、昨年も三木谷氏が米国のテスラ社オフィスを訪ねたり、マスク氏が来日した折に一緒にカラオケを楽しむこともしばしばだった。